2019年7月18日(木)

安倍内閣　「日雇い派遣」の解禁

参院選後にねらう

　労働者の使い捨てになるため原則禁止の「日雇い派遣」について、安倍内閣が参院選後に拡大・解禁をねらっています。低賃金の不安定雇用を拡大する動きに対し、労働者から「参院選でノーの審判を下そう」との声が上がっています。

　３０日以内の短期派遣（日雇い派遣）は、究極の低賃金・不安定雇用のため、ネットカフェなどで寝泊まりするなど社会問題ともなり、２０１２年から原則禁止されました。

　例外的に、年収５００万円以上ある人の副業か、ソフトウェア開発など一部の業務に限って認めています。しかし、派遣業界は年収要件の拡大など全面解禁を求めてきました。

　財界人らで構成する規制改革推進会議が６月、「低所得の若い世代にとって派遣による副業が閉ざされている」（八代尚宏・昭和女子大特命教授）などとして年収要件の見直しを答申。安倍内閣が閣議決定した規制改革実施計画（６月２１日）に盛り込まれ、同２５日の労働政策審議会の部会で議論が始まりました。

　福祉施設などの看護師でも日雇い派遣を解禁するよう実態調査が盛り込まれました。

　日本共産党は、日雇い派遣や製造業派遣を全面的に禁止し、均等待遇や正社員化を掲げています。

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）委員長　三木陵一さんの話　日雇い派遣は、派遣労働のなかでもとりわけ無権利なものです。日雇い派遣の規制は、「派遣切り」に対する労働者・労働組合のたたかいでつくられました。その拡大・解禁は、不安定で劣悪な労働＝奴隷労働の復活につながり、断固反対です。

　いま職場は人手不足で技術伝承も困難です。若者が使い捨てで働かされれば、いっそう深刻になります。年金も保険料を安定的に払えず、不安定化します。参院選でも、派遣労働の規制緩和に断固反対し、正社員が当たり前の社会を求める審判をくだしましょう。