2019年7月19日(金)
「減らない年金」共産党提案
年俸制の企業役員の場合は？
年金のマクロ経済スライドをやめ、「減らない年金」にするための財源の一つとして、日本共産党は高額所得者に応分の年金保険料の負担を求めることを提案しています。この問題に関連して、「企業役員などの『年俸制』で報酬が払われている場合はどうなるのか」という疑問が、読者から寄せられました。
現行の厚生年金の仕組みでは、年金保険料を計算する基準となる毎月の「標準報酬額」の上限は６２万円、「標準賞与額」の上限は賞与１回につき１５０万円となっています。賞与が夏冬１回ずつの場合、上限額は「６２万円×１２＋１５０万円×２＝１０４４万円」となります。実際には、賞与がどれだけあるかは人によって違うので、党の政策では「年収１０００万円」と、概数で表現しています。上限の年収１０４４万円の人の場合、払う年金保険料はその９・１５％で、約９５・５万円となります。
質問があったのは、たとえば、「年俸３０００万円」の企業役員の場合です。３０００万円のうち、毎月５０万円を月給として支給し、残りの２４００万円は年度末にまとめて支給した場合、「標準報酬５０万円、標準賞与１５０万円」ということになってしまい、年金保険料は約６８・６万円です。年俸制度を利用すると、年収１０００万円程度の一般サラリーマンより、年収３０００万円の企業役員の年金保険料の方が安くなってしまっています。「標準報酬を健康保険なみの１３９万円に引き上げても、こうした企業役員の保険料は変わらず、不公平が拡大するのではないか」というのが、読者の質問の趣旨です。
こうした問題を解決するために、日本共産党は、毎月の標準報酬の引き上げと合わせて、賞与についても大幅に標準報酬の上限を引き上げるか、もしくは上限を撤廃することを考えています。仮に賞与の上限を撤廃すれば、年収３０００万円の企業役員で、そのうち２４００万円を年度末支給の形で受けた場合、この２４００万円の全額が「賞与」として保険料の対象となり、毎月の報酬分とあわせて、保険料は「３０００万円×９・１５％＝２７４・５万円」となります。こうすれば、一般社員との不公平は解消されるでしょう。
（垣内亮 日本共産党政策委員会）
