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2019年7月20日(土)

米下院「最賃15ドル」可決

連邦議会初 段階的に引き上げ

 【ワシントン=池田晋】米下院は18日、連邦レベルの最低賃金を2025年までに段階的に時給15ドル(約1600円)に引き上げる「賃上げ法案」を賛成多数で可決しました。州レベルの動きはあるものの連邦議会で15ドルへ引き上げる法案の可決は初めて。(関連記事)

 米国の連邦レベルの最低賃金は09年以来、時給7・25ドルで止まったままで、1938年に最賃が確立されて以降、最長の賃上げ空白期となってきました。昨秋の中間選挙で野党・民主党が過半数を奪還。各地での運動を受け、進歩派議員が法案提出していました。

 法案は、賛成231、反対199で可決。下院のペロシ議長(民主党)は「これは歴史的な日だ。どんな人間も、時給7・25ドルでは尊厳を持って暮らせないはずだ」と語りました。

 採決に先立つ8日、連邦議会の中立機関である議会予算局(CBO)は、25年までに最賃15ドルに引き上げた場合、1700万人が恩恵を受けるとの試算を公表しました。


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