2019年7月26日(金)

３年後に改悪漁業法施行

沿岸漁師の声反映大事

（写真）懇談する（左から）本間、紙、畠山氏＝24日、札幌市

　水産資源の管理や、３年後に施行される改悪漁業法の課題と影響について、日本共産党の紙智子参院議員は２４日、札幌市にある北海道ぎょれん（北海道漁業協同組合連合会、川崎一好会長）を訪れ、懇談しました。畠山和也前衆院議員が同席しました。

　イカやサンマなどの水揚げが大きく減っている中、国際機関の北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）で先日、公海でのサンマ漁獲枠が合意されました。

　道漁連の本間靖敏常務理事は、資源管理に向けて大事な一歩と述べつつ、この間の水揚げ減少で水産加工業など地元経済に影響が出ないか心配だと指摘。「小さい魚が網にかからない工夫など沿岸漁師は水産資源管理に努力しています」と実情を語りました。

　熱心にメモを取りながら、「地域経済を支えている中小企業への支援が必要です」と紙氏。「水産資源管理についても沿岸漁師の声と努力がきちんと反映されることが大切です」と強調しました。

　改悪された漁業法について、本間氏は「まさに今後の大事な課題です。道の役割が大きくなるので、しっかり道漁連の考えを伝えたい」と表明しました。

　紙氏も「企業がもうけるだけもうけて撤退するようなことは許されません。漁場を守ってきた沿岸漁師の意向を踏まえることが大事です」と応じました。