「少子化社会対策白書」

低い家族関係社会支出

　内閣府の「少子化社会対策白書」２０１９年版によると、１９９０年代に合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの推計）が１・5～1・６台まで低下したフランスとスウェーデンでは、２０００年代後半から回復傾向を示し、１７年はそれぞれ１・９０、１・７８となりました。

　一方、日本の１８年の出生数は過去最低の９１万８３９７人。３年連続で１００万人を割りました。出生率も１・４２と３年連続で低下しました。

　フランスやスウェーデンの出生率回復について「白書」は、「（家庭への）経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった『両立支援』の施策が進められてきた」と分析しています。

　児童手当や出産手当金、就学援助など「家族関係社会支出」が各国のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は、スウェーデン３・５４％、フランス２・９６％に対し、日本は１・２９％にすぎません。

　日本では１０年度に児童手当（当時は「子ども手当」）の対象が小学生から中学生まで拡大したものの、１２年に所得制限を導入。安倍晋三政権はさらに、共働き世帯を標的に所得制限を厳しくし、支給対象を狭めようとしています。所得制限を超える家庭への「特例給付」（月５千円）の廃止も視野に入れています。

　日本共産党は、児童手当の拡充と支給対象の１８歳までの延長を目指しています。