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2019年7月30日(火)

白書を読む

「少子化社会対策白書」

出産退職いまも3人に1人

 「少子化社会対策白書」によれば、長らく4割前後で推移してきた第一子出産後の既婚女性の継続就業率は、2010~14年に53・1%に上昇しました。一方で出産退職した女性の比率は33・9%でした。継続就業率は、出産前に仕事に就いていた既婚女性のうち出産後も就業を継続した女性の比率です。

 正規職員の継続就業率69・1%に対し、パート・派遣は25・2%。女性の就業形態は6割が非正規雇用となっており、多くの女性が出産を機に職場を去っている実態がうかがえます。

 出産・育児で女性の就業率(労働力率)が下がり、その後再び上昇する「M字カーブ」について、内閣府の「男女共同参画白書」は「欧米諸国では見られない」と指摘しています。男女共同参画社会基本法の成立から20年たつものの、日本は大きく立ち遅れたままです。

 末子の妊娠・出産を機に退職した女性に理由を尋ねた調査では「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」が正社員で22・5%、非正社員で13・5%。「解雇された、もしくは退職勧奨された」との回答も正社員、非正社員とも1割近くありました。

 「仕事と育児の両立の難しさ」の理由を尋ねた調査では、「勤務時間があいそうもない」「育児休業を取れそうもない」「保育園などに子どもを預けられそうもなかった」との回答が目立ちました。

図

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