2019年7月31日(水)

全国一律最賃制実現へ

共同広げ改憲阻止

　全労連は３０日、東京都内で評議員会を開き、９条改憲阻止や全国一律最賃制をめざす方針を打ち出しました。

（写真）新しい方針を打ち出した全労連評議員会＝３０日、東京都内

　あいさつした小田川義和議長は、９条改憲でも労働法制改悪や賃金問題でも、たたかって阻止したり、改善を勝ち取ったりしていることに確信を持ち、前進しようと呼びかけました。

　参院選で改憲勢力を３分の２割れに追い込んだことにふれ、「市民と野党の共闘を緩めず、安倍首相を追いつめていこう」と述べました。

　「９条改憲の行きつく先はアメリカと共同した軍事行動、集団的自衛権の行使だ」として、ホルムズ海峡への自衛隊派遣阻止を強調。戦争法（安保法制）の廃止、軍事費拡大と自衛隊の軍隊化反対、沖縄・辺野古への新基地建設反対のたたかいを訴えました。

　参院選で各党が最低賃金の引き上げを掲げた情勢の変化を力に、直ちに時給１０００円、１５００円をめざし、全国一律最賃制実現の展望を切り開こうと語りました。

　運動方針を提案した野村幸裕事務局長は、「国民的な世論と共同で安倍改憲策動を打ち破ろう」と述べ、１０月と１１月を「憲法総行動月間」と位置付けて取り組むことを提起。消費税１０％増税の中止・撤回を求める共同の強化を訴えました。

　最賃引き上げをはじめ、賃下げをともなわない所定労働時間の短縮やハラスメント禁止の労使協約の締結、「非正規差別ＮＧ」運動をはじめ同一労働同一賃金をめざす取り組み、社会保障・教育の拡充、地域活性化運動、要求闘争と結合した組織拡大を呼びかけました。

　討論では、「１人区で市民と野党共闘の力で自民党を打ち破った。この共闘をさらに強めて９条改憲を阻止する」（新潟県労連）、「年金問題が参院選で争点になった。憲法２５条の生存権を保障する年金をつくるために、非正規の正社員化が重要だ」（年金者組合）などの発言が出されました。