2019年8月1日(木)

最賃　地域格差を拡大

中央審議会目安　７００円台が１７県も

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は３１日、２０１９年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を２７円引き上げる答申を出しました。

　全国平均で９０１円となるものの、平均を上回るのは７都府県のみで、７００円台は１７県もあります。今すぐ１０００円、早期１５００円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

　引き上げ幅は、東京など「Ａランク」６都府県が２８円、京都など「Ｂランク」１１府県が２７円、北海道など「Ｃランク」１４道県と鹿児島など「Ｄランク」１６県は２６円となっています。

　都道府県別では、最高は東京の１０１３円、次いで神奈川の１０１１円。最も低いのは鹿児島の７８７円で、最大２２６円の格差となります。現在２２４円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が１０００円に達するには１０年かかります。

　日本共産党国会議員団は２９日、ただちに１０００円に引き上げ速やかに１５００円とし全国一律制度とするよう申し入れていました。

　今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、地域別の引き上げ額を決めます。全労連などは、大幅引き上げを求める運動を各地で展開します。

　最低賃金　最低賃金法に基づき、働く人すべてに賃金の最低額を保障する制度。すべての労働者に適用され、違反者には罰金があります。４７都道府県ごとに定める地域別最賃と、特定産業に適用される特定最賃があります。日本の最賃は、まともな生活ができない低水準で、地域格差も大きい欠陥を抱えています。