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2019年8月3日(土)

米、第4弾の対中追加関税

来月から ほぼ全輸入品が対象に

 【ワシントン=遠藤誠二】トランプ米大統領は1日、3000億ドル(約32兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を9月1日に発動するとツイッター上で発表しました。中国に対する第4弾となる追加関税です。実施された場合、中国からのほぼすべての輸入品が追加関税の対象となります。

 トランプ大統領は、「中国は米国から大量の農産物を購入することで合意したが、まだ実行していない。加えて、私の友人である習近平国家主席は、米国へのフェンタニル(医療用麻薬)輸出をやめると言ったのに、行っていない」「米国は9月1日に、残り3000億ドルの輸入品への10%の追加関税を開始する」と投稿しました。

 トランプ氏は一方で、「包括的な貿易合意にむけた中国との前向きな協議を期待している」ともツイートしました。

 今回の制裁対象は、スマートフォン、パソコンなどIT機器、衣料品、玩具など。当初は25%の追加関税を行う予定でしたが、今回の発表は10%でした。実行されれば、追加関税分が価格に上乗せされ、米国民の生活に打撃を与えます。トランプ大統領は6月に「第4弾」を10%から始めると表明しています。今後、米中協議が不首尾のまま推移すれば、トランプ大統領が25%に引き上げる可能性があります。

 米中両国は6月末、大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせ首脳会談を持ち、中断していた貿易協議の再開で合意。トランプ大統領は第4弾の発動を見送りました。

 7月30、31両日に中国・上海で閣僚級の協議が開かれたものの、進展は見られませんでした。


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