2019年8月4日(日)
核兵器禁止条約発効早く
原水爆禁止世界大会・国際会議始まる
運動の前進を確信に
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原水爆禁止2019年世界大会が3日、被爆74年となる広島市内で国際会議を皮切りに始まりました。核兵器禁止条約が採択されて2年を迎えたもとで、核兵器廃絶への展望を示す大会として注目されています。
主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、「核兵器のない平和で公正な世界実現のために前進していることに確信を持とう」と訴え。核兵器禁止条約の早期発効へすべての国に署名・批准を呼びかけました。
来年は被爆75年、核不拡散条約(NPT)発効50年の節目の年だと述べ、「核兵器禁止条約を力に被爆の実相と被爆体験を普及・継承し、ヒバクシャ国際署名をおう盛に取り組もう」と述べました。
胎内被爆者である日本被団協の濱住治郎事務局次長は、「被爆者の苦しみ、病気への不安、子や孫への不安は消えることはありません」と強調。「禁止条約の一日も早い発効と、核兵器廃絶へ力を尽くそう」と訴えました。
特別報告としてオーストリア欧州統合外務省のゲオルゲビルヘルム・ガルホーファー公使が発言。核軍縮にとって厳しい情勢もあるが、核兵器と核抑止力が核兵器禁止条約で違法とされた意義は大きいと強調。「今こそ市民社会、運動、被爆者が必要です。禁止条約を発効させ、核兵器を廃絶させよう」と呼びかけ、拍手に包まれました。
第1セッションでは、「広島・長崎の原爆被害、核兵器の非人道性、ヒバクシャのたたかい」をテーマに、日本と韓国の被爆者、ロシアの市民らが討論し「尊厳が踏みにじられ74年たっても傷はいえない」(イ・ギュヨル韓国原爆被害者協会会長=代読)、「人間の生命と核兵器は両立しえない」(福島大学の坂本恵教授)と訴えました。
第2セッションは「核兵器禁止・廃絶と市民・運動の役割―2020年・被爆75年に向けた課題と運動」をテーマに討論。「市民の運動と政府の力が核兵器禁止条約を実現させた。この力こそ希望です。ともにたたかえば必ず勝てます」(平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長)と討論。日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。
世界大会には海外から、各国政府代表含めて21カ国・地域の86人が参加する予定です。