2019年8月8日(木)

核兵器廃絶へ連帯広げる

原水爆禁止世界大会・長崎が開会

　原水爆禁止２０１９年世界大会・長崎の開会総会が７日、長崎市内で開かれました。世界の市民や政府代表、被爆者、反核平和団体の代表らが勢ぞろいし、２０２０年を核兵器廃絶への歴史的転機とするために共同を広げようと訴えました。

（写真）被爆者からのあいさつを聞く世界大会・長崎の開会総会参加者＝７日、長崎市

　会場の長崎市民会館体育館は、第２会場が設けられるほどの集まりとなり、４０００人が参加。核兵器禁止条約の批准国にボリビアが加わり、条約の発効に必要な５０カ国の半分、２５カ国に達したことが報告されると、大きな拍手がわき起こり、喜びあいました。

　インドとアメリカで集められた「ヒバクシャ国際署名」や核兵器禁止条約に参加するよう求める署名が被爆者に手渡され、各国の政府代表に折り鶴のレイが贈られると場内が一体となりました。

　主催者報告した世界大会議長団の安斎育郎さんは、「ヒバクシャ国際署名を世界中に広げ、原水爆禁止世界大会ニューヨークに総結集しよう」と訴え。日本原水爆被害者団体協議会の田中重光代表委員は、日本が核兵器禁止条約に参加するよう「ヒバクシャ国際署名」を広げようと訴えました。

　あいさつした田上富久長崎市長は、「核兵器をなくすのは市民社会の力だ」とのべ、連帯する決意を語りました。

　幅広い政治・社会運動との連帯も。初参加した「市民連合」のよびかけ人、広渡清吾さんは、「禁止条約の早期批准の取り組みを強める。米いいなりで日本を戦争の道に引きずり込む安倍政治からの転換をめざし、原水禁運動に連帯する」と表明。同じく初参加の原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長は、「平和利用」の名で使用する原発にも巨大な利権構造があることを告発し、「原爆も原発もない平和な世界を望む」と語りました。

　オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は、沖縄・辺野古新基地建設で民主主義も地方自治も踏みにじる政府を批判。「勝つまで絶対に諦めない。ともにがんばっていきましょう」とよびかけると、参加者は大きな拍手で応えました。

　政府代表として、オーストリア欧州統合外務省のゲオルゲビルヘルム・ガルホーファー公使、メキシコのメルバ・プリーア駐日大使、ベネズエラのセイコウ・イシカワ駐日大使が発言しました。