2019年8月10日(土)

被害農家支援迅速に

共産党４県委　豚コレラで政府交渉

（写真）豚コレラ問題で要望する（向かい側右から）山田、山口、長瀬、井上、藤野、武田、佐藤、鈴木、火爪の各氏＝９日、衆院第２議員会館

　感染拡大が続く家畜伝染病・豚コレラの問題で長野、富山、石川、福井各県の日本共産党委員会は９日、吉川貴盛農水相あてに緊急対策を要望し、国会内で各県代表者が担当者に申し入れました。

　井上哲士、武田良介両参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。山口典久長野県議、火爪弘子富山県議、佐藤正幸石川県議、長瀬由希子党長野県書記長、山田和雄党福井県常任委員、鈴木宏太党石川県能登地区委員長らが参加しました。

　要望書は昨年９月の豚コレラ発生以来１２万頭余が処分され、野生イノシシにもウイルス感染が拡大した深刻な現状を指摘。▽感染した野生イノシシを防ぐ養豚場の防護さく設置など養豚農家に負担を強いないよう、国の財政支援強化▽地域限定的なワクチン接種の計画策定・公表など弾力的かつ迅速な対応―などを求めています。

　火爪氏は、野生イノシシに対するワクチン散布などの対策への交付金の決定が遅れている現状を伝え、国に迅速な対応を訴えました。農水省の担当者は、交付決定しなくても国庫から充当され、散布作業ができると県側に伝えていると回答。井上氏は、国側が改めて周知徹底を図るよう提案しました。

　山口氏は、長野県内で感染した野生イノシシが９市町で５１頭に上るとして「現場は対策を頑張っており、ワクチンなど知事も緊急対策を求めている」と述べました。豚コレラ発生後の対策の遅れなど、国の責任を追及する声も相次ぎました。