2019年8月14日(水)

サービス残業是正１２５．６億円

１８年度　企業数　歴代２位１７６８社

　厚生労働省は１３日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の２０１８年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は１２５億６３８１万円。是正指導を受けた企業数は１７６８社で、１７年度１８７０社に次いで歴代２位となりました。

　集計は是正額が１社１００万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、１１万８８３７人（前年度比８万６３９８人減）。１０００万円以上支払った企業は２２８社（同３４社減）、平均額は１社当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円でした。

　１７年度は宅配業者などの交通運輸業で１社約２００億円もの是正があったため、是正金額は前年比３２０億７８１４万円減でした。

　厚労省が調査を始めた０１年度以降１８年間の是正総額は３１０１億２５００万円です。是正された労働者総数は２４８万９４０１人、企業総数は２万４３９８社にのぼります。

　日本共産党は１９７６年以来、３００回を超える国会質問でサービス残業を追及。２００１年４月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」（「４・６通達」）に結実し、サービス残業の摘発・是正が前進しました。

　この通達後、厚労省が毎年、サービス残業是正結果を発表。１７年１月には準備行為や待機時間なども労働時間だと明記した指針を出しています。