2019年8月18日(日)

俳優などフリーの職場　ハラスメントが多数

「不必要に体触られた」３割

３団体が調査の中間報告

　フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート（中間報告）が１７日までに明らかになり、回答した８２８人のうち６１％がパワハラ、３５％がセクハラを受けていることが分かりました。

　日本俳優連合（西田敏行理事長、約２６００人）、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）フリーランス連絡会、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（デザイナーやエンジニアら約１・４万人）の３団体が、国内で働くフリーランスの人にネットを通じて調査したもの。

　被害内容では、「脅迫・名誉棄損・侮蔑、酷（ひど）い暴言などの精神的な攻撃」６０％、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制など過大な要求をされた」４３％などパワハラが上位を占めます。

　セクハラでは「プライベートを詮索されたり、私的なことに過度に立ち入られたりした」３４％、「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされたり、からかわれた」３３％、「不必要に体に触られた」３０％のほか、「性的関係を求められた、迫られた」１７％、「レイプされた（同意のないセックスをさせられた）」５％（３７人）、「性器や自慰行為を見せられた」３％（２７人）など、刑法犯罪にあたる被害もありました。

　被害をうけても相談しなかった人が４１％を占めました。その理由では「相談しても解決しないと思った」が６０％にのぼりました。これについてフリーランス協会の平田麻莉代表理事らは会見で、フリーランスの人は日本の法制度ではハラスメント防止措置義務の対象となっていないことを指摘。「相談窓口もないことが影響している」と語りました。

　３団体は最終結果を９月上旬にまとめ、通常国会で成立した改定女性活躍推進法などの「指針」を議論する厚生労働省の審議会に、ハラスメント防止措置を求める要望とともに提出する予定です。