2019年8月20日(火)

豚コレラ　関係者要望に向き合わず

紙議員質問に政府答弁書

　豚コレラの感染拡大がとまらない問題で、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「豚コレラの対策に関する質問主意書」（１日）に、政府は１５日、答弁書を決定しました。

　昨年の夏に発生した豚コレラは、１年近くたっても終息せず、養豚農家は不安を抱えながら緊迫した日々を送っています。

　質問主意書では昨年夏以降の養豚農家の被害額（通常、出荷した場合の販売額）を明らかにするよう求めましたが、答弁書では「販売額を推計することが困難だ」と回答しています。殺処分等の費用がかさんでいる地方公共団体への支援を求めたことに対しては、国は必要な費用を支援していると回答。しかし、実際には多くが２分の１の支援にとどまっています。

　また、豚コレラの感染拡大が防げないのは養豚農家が「飼養衛生管理基準を守らないからだ」などと養豚農家に責任を転嫁してきた問題では、いまだに「飼養衛生管理基準の遵守が徹底されていない」などと答弁しています。

　日本養豚協会、日本養豚開業獣医師協会や地方公共団体から、地域を限定した豚コレラワクチンの接種を求める要望がでていることから新たな対策を求めたことについても、防疫指針で定めた緊急ワクチンを実施する状況にはないなどと、要望に向き合おうとしない姿勢を示しました。