2019年8月27日(火)
日米貿易協定の大筋合意
日本側の一方的譲歩で日本農業を破滅に追い込む
志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２６日の国会内での記者会見で、２５日の安倍晋三首相とトランプ大統領との日米首脳会談で日米貿易協定が大筋合意されたことについて記者団に問われ、「『ウィン、ウィン』などと呼べるものでは全くなく、トランプ米大統領言いなりに、日本側が一方的に譲歩する合意になっている」と厳しく批判しました。
志位氏は、農産物の関税をＴＰＰ（環太平洋連携協定）並みに大幅に引き下げることに加え、貿易協定とは別にトウモロコシを米国から輸入することも合意したことが報道されていることをあげたうえで「貿易協定による農産物の市場開放の規模は、米側の説明では７０億ドル――日本円で７０００億円にもなる」と指摘。「農産物の輸入が歯止めなく拡大されることになる。日本の農業を破滅に追い込む合意だ」と述べました。
一方で自動車関税は維持し関税撤廃が先送りされたことについて志位氏は「日本の側から見れば、得られるものは何一つない。ベタおれ、ベタ譲歩、トランプ大統領言いなりに日本の市場を明け渡す取り決めであって、到底この方向を認めるわけにはいきません」と強調しました。
志位氏はさらに、貿易協定の全体の内容が定かではなく、トランプ大統領の要求でさらに関税が引き下げられる危険性があり、“ＴＰＰ並み”という保障すらないこと、にもかかわらず９月の日米首脳会談で調印することだけは決まっていることについて、「協議の内容すら明らかにせずに、調印の日程だけは決まっている。デタラメなやり方だ」と批判。「国会での閉会中審査が当然必要だ」と主張しました。
