2019年8月29日(木)

日韓　真実の報道を

メディア検証　市民が運動開始

（写真）集会で発言する「希望連帯」の白石孝代表＝27日、東京都内

　「日韓市民交流を進める『希望連帯』」は２７日、東京都内で集会を開き、日本メディアが日韓問題や韓国の現状について真実を伝えているかどうかを市民らによって調査する「ここがおかしい日韓報道をチェック」運動を開始すると発表しました。集会には約６０人が参加しました。

　集会の副題は「日韓市民は相互への敬意、友好、交流を望む！日本メディアは偏り、煽（あお）るのではなく、真実の報道を」。

　白石孝代表は「毎日、メディアは韓国をなじったり、罵倒したりしている。根底にあるのは植民地支配した朝鮮の人々への差別や蔑視の意識だ」と指摘。植民地支配に無反省の安倍政権に言及し、「政治を変えていかなければならない」と力を込めました。

　検証すべき報道として、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策を「失敗した」と断定している例を報告。希望連帯は今月、財政問題を現地で調査してきたとして、「経済政策が失敗だと言い切れる段階ではない。メディアは何をもって失敗だというのか、根拠を示すよう質問状を出すという運動も有効だ」と語りました。

　聖学院大学講師の柴田武男さんは、週刊誌の日韓問題の特集記事に注目し、一つひとつを検証しました。「なぜ見え透いたうそを堂々と言えるのか不思議だ。うそをチェックできるよう、私たちも日韓請求権協定に目を通して頑張りましょう」と呼び掛けました。