2019年9月8日(日)

民間英語試験中止を

大学入学共通テスト　見直し求める

畑野・吉良議員

（写真）文部科学省から聞き取りを行う日本共産党の（左から）畑野君枝衆院議員と吉良よし子参院議員＝６日、国会内

　日本共産党の畑野君枝衆院議員と吉良よし子参院議員は６日、国会内で、２０２１年春から実施予定の大学入学共通テストでの民間英語試験や記述式試験の導入に関し、文部科学省から説明を受けました。

　両議員は、既存の民間英語資格・検定試験にはビジネス英語から留学のためのものまでさまざまで難易度も異なることから公平性が担保されないと指摘。１回の受験料が５８００円から２万５０００円超までなど、受験生の経済的負担が大きいことや、試験会場が大都市に偏るなど受験機会の公平性が保障されないなどの問題点も示し、文科省に対応をただしました。

　竹花浩幸高等教育局大学振興課大学入試室長補佐は、「（民間英語試験や記述式試験を）活用するかどうかはあくまで大学側の判断だ。省としては導入することに意義があると思っている」と述べるにとどまりました。

　畑野氏は「数学・国語に導入される記述式問題の採点を民間事業者（学生アルバイトを含む）に委託することにも懸念や批判の声が寄せられている」と指摘し、「英語の民間試験利用と記述式導入については、２１年入試での拙速な実施を中止し、入試の在り方を根本から見直すべきだ」と強く求めました。