2019年9月13日(金)

“「脱原発」どうなった？”

問われた３閣僚は…

　「大臣はかねて『脱原発』の考え方をおもちだったが、現在も変わらないのか」。内閣改造後の１１日夜の大臣就任会見で３人の閣僚が相次いで原発についての自身の考え方を問われました。

　冒頭の質問を受けたのは、入閣前は政権の原発再稼働方針に異論を唱えるなど“脱原発”の主張を展開してきた河野太郎防衛相。いまや再稼働推進の安倍内閣の閣僚として４年に差し掛かろうとしています。

　記者の質問に対して３回も「所管外だ」と述べて回答を拒否し、最後は「失礼する」と会見を打ち切りました。

　初入閣で、原子力政策を担当する菅原一秀経済産業相に対しても１１日夜、記者団から「脱原発依存を訴えていたが、原発の再稼働、廃炉、新増設についてどう考えているか」との質問が飛びました。

　菅原氏は、政府方針が２０３０年度に向けて３０基台の再稼働を進めようとしていることにはふれずに「政府の基本方針としても原発の依存度を可能な限り低減させていくという方針がある」などと苦しい答えに終始しました。

　かつては選挙ポスターにも「脱原発派」と掲げてきた菅原氏。ホームページにはいまも「河野太郎大臣とともに、党内で脱原発政策を進め（る）」と明記しています。１２日にはついに「原発ゼロは、今この瞬間、将来的に考えても現実的ではない」と述べたとロイターが報じています。　

　一方、新任の小泉進次郎環境相は１１日夜、「原子力防災担当相としては、国民の生命を守ることは国の責務だと胸に刻んで、東京電力福島第１原発事故の教訓を忘れることなく、関係自治体と一体となってやっていく」などと語りました。口だけではなく何をするのかが問われています。（直）