2019年9月15日(日)

辺野古　官製談合疑惑

日曜版スクープ　資材単価　入札前に示す

（写真）沖縄防衛局が岩ズリの単価を伝えた補足説明書の仕様書

　沖縄・辺野古の米軍新基地建設埋め立て工事の入札前に、発注者の沖縄防衛局が、工事費の大半を占める資材単価を入札参加希望業者に教えていました。発注機関職員が予定価格や入札に関する秘密を教示することを禁じた官製談合防止法に抵触する疑いがある、と専門家は指摘しています。（日曜版９月１５日号で詳報）

　問題の工事は２０１８年２月８日に入札が行われた「シュワブ（Ｈ２９）埋立工事（１～５工区）」。大手ゼネコンが幹事社の共同企業体などが受注しています。

　入札前の同年１月２５日、沖縄防衛局は工事の主要資材である岩ズリ（規格外の砕石）の単価（１万１２９０円／立方メートル・運搬費込み）を記載した「補足説明書」を入札参加希望業者にファクスで送付しました。岩ズリの単価は、沖縄防衛局が予定価格を見積もるため民間会社に委託して「特別調査」したものです。

　会計検査院元局長の有川博・日本大学総合科学研究所客員教授は「官製談合防止法に抵触する疑いがある」と指摘します。「積算の過程は守秘する必要がある。しかも埋め立て工事費のなかで岩ズリ価格は大きな割合を占める。その単価を入札前に業者に伝えるのは、予定価格を教えることに匹敵する」

　工事の契約金額のうち岩ズリ価格は約４割から６割超を占めます。

　岩ズリの単価については日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会（３月５日）で、新基地建設の他の工事に比べ３倍も高いことを追及しています。

　新基地建設で実際に岩ズリを出しているのは「琉球セメント」。沖縄政界と深い関係があり、毎年のように自民党や公明党、日本維新の会の支部などに献金しています。