2019年9月20日(金)

リニア、納得できぬ

残土置き場計画に不信

（写真）住民と懇談する本村氏（正面左から２人目）と武田氏（その右）＝19日、長野県南木曽町

　リニア中央新幹線の着工認可から５年を迎え、日本共産党国会議員団対策チームは、リニア沿線の住民と懇談し、現地調査を進めています。１９日には、本村伸子衆院議員と武田良介参院議員が長野県豊丘村と南木曽町を調査しました。

　豊丘村では、同村のほか、飯田市、松川町の住民らと懇談。豊丘村の原章さん（６６）は「村は保安林を解除して、残土置き場設置を認めようとしている。周辺や下流域の住民の意見を聞くべきと署名活動を行っていて、賛同してくれる人が多い」と語りました。

　同村では、住民の根強い反対で、１６年にＪＲ東海が残土置き場計画を白紙撤回した経緯がありますが、別の場所では計画があります。

　本村氏は「リニアの中止を含めた見直しなど、住民の皆さんの安全を守るという立場で、国会論戦をすすめていく」、武田氏は「ＪＲの残土置き場などの説明に納得できない住民が多いことを改めて実感した。住民のみなさんの運動を、国会論戦の力にしていく」と話しました。

　南木曽町では、勝野実副町長らと懇談。同町では、今年８月、リニア工事にあたって、町やＪＲ東海など４者で、工事の安全や水道水源確保などに関し、５項目の確認事項を結びました。勝野氏は「水道水源の問題が解決しない限り、ゴーサインは出せない」と語りました。同町では、住民とも懇談しました。