2019年9月22日(日)

減らない安心の年金を

「マクロ経済スライド」廃止　「最低保障年金」の実現で

全労連シンポ

（写真）全労連の年金シンポで発言するパネリスト＝２１日、東京都内

　全労連は２１日、東京都内で年金問題を考えるシンポジウムを開きました。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」廃止と最低保障年金の実現で「減らない・安心できる」年金の実現を求めました。

　鹿児島大学の伊藤周平教授は、安倍内閣の「全世代型社会保障改革」について、「全世代・全分野で給付削減と自己負担増、営利化を進めるものだ」と指摘。基礎年金が最低生活保障機能を果たしていないとして、「最低保障年金の確立が急務だ。財源は消費税ではなく、所得税と法人税の累進性強化で十分賄える」と述べました。

　立命館大学の唐鎌直義特任教授は、「年金に最低生活保障機能がなく格差も激しい。貧困高齢者を生む構造になっている」と指摘。基礎年金の国庫負担を半分にした際の国会の付帯決議で将来は全額国庫負担とされていたとして、「今こそ最低保障年金に踏み出すべきだ」と話しました。

　年金減額違憲訴訟と社会保険庁職員の解雇撤回訴訟について報告した加藤健次弁護士は「老後は自己責任だと国は主張する。憲法２５条が定める国の責任放棄は許されない。年金減額をやめ、経験豊かな職員を戻し、安心できる年金にすべきだ」と訴えました。

　主催者あいさつした全労連の岩橋祐治副議長は、「憲法９条と２５条をじゅうりんする安倍政権を倒し、安心できる年金をつくろう」と呼びかけました。