2019年9月22日(日)
リニア、地域は衰退
沿線５県の住民らと懇談
党国会議員団
 （写真）リニア問題で沿線住民と懇談する党国会議員団対策チーム＝２１日、名古屋市中区 |
日本共産党国会議員団リニア中央新幹線対策チームは２１日、リニア工事の事業再評価を求める交流懇談会を名古屋市中区で行い、沿線である静岡、長野、岐阜、愛知、三重各県の住民らと、各地のリニア工事の問題点や住民の取り組みを聞きました。
高橋千鶴子、清水忠史、本村伸子各衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員、島津幸広前衆院議員が参加しました。
大井川の流量減少問題により、唯一本体工事に着工していない静岡県から、リニア新幹線を考える県民ネットの林克代表が基調報告。林さんは、大井川流量減少による県内水道への影響や、リニア開通後は東京一極集中が加速する可能性が高いことを指摘し、「静岡にリニアは百害あって一利なし」と強調しました。
各地からの報告では、「当初予定よりも大量の土砂が運び込まれた。これ以上は許さないと運動したい」（愛知県瀬戸市）、「地域はリニア新駅に期待があるが、リニアは地域交通にそぐわず、地域を衰退させると訴えていきたい」（長野県飯田市）などの声が上がりました。
懇談後、高橋氏は「各地の地域を守りたいという思いを、広くつないでいきたい」、清水氏は「リニアは地方創生と矛盾する。残土や水の問題など、生の声を学んだ」、本村氏は「地域で運動する住民の声を聞けと、国会に届けたい」、武田氏は「各地のリニアを認めない運動を生かし、国会でもストップさせたい」とあいさつしました。
