2019年9月25日(水)
諫早入植者が国・県提訴
長崎地裁 欠陥農地 営農を撤退
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国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の干拓農地に入植していた農業生産法人と個人が24日、農地の賃貸人である県農業振興公社と国、県に対し、損害賠償を求め長崎地裁に提訴しました。現在、干拓農地で農業を続けるマツオファームら2社が同趣旨で係争中ですが、本件はそれに続くものです。
訴えたのは、有限会社「匠集団おおぞら」の荒木隆太郎社長(71)=南島原市=と大崎吉重さん(64)=諫早市=。
訴状では、優良農地とのふれこみにもかかわらず、排水不良や冷害・熱害により作物に多大な被害が発生。環境保全型農業の押し付けで、雑草が繁殖しショウガや玉ねぎの収穫ができなかったと主張。このため生じたリース料滞納に対して公社は、作付けの制限を強制。結果、両者は5年間で大幅な赤字となり、多額の借金を抱え撤退を余儀なくされたとしています。原告は県や公社らが欠陥農地での営農を余儀なくさせ、被害を発生させたとして損害賠償を求めています。
記者会見した荒木氏は「莫大(ばくだい)な投資をして夢ふくらませて入植したが、排水不良でジャガイモは腐り、撤退せざるを得なかった」と悔しさをにじませました。公社からの度重なる嫌がらせやリース料の督促などで体調を崩し療養中の大崎氏は「うまいものをつくりたいと入ったが不良農地のせいで願いはかなわなかった」と怒りを込めました。