2019年9月26日(木)
食・農脅かす日米貿易協定許すな
東京 全国食健連
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国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は25日、米国側の要求を一方的に受け入れた日米貿易協定の最終確認が首脳会談(日本時間26日)で狙われていると報じられるなか、「日米FTA(自由貿易協定)はいらない」緊急宣伝を東京・新宿駅西口で行いました。
食健連の参加団体である農民連の吉川利明事務局長は、「日本が一方的に譲歩する合意だ」と批判。「農産物の関税を大幅に引き下げ、かつてない自由化に直面する。日本農業と食料に大打撃を与えることは絶対に許されない」と訴えました。10月の臨時国会で承認させることは絶対に許されないと強調し、「交渉は中止せよの声を上げよう」と呼びかけました。
「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会を代表し山浦康明氏は、「今回の合意は、片務的でアメリカに有利な内容だ。反対していこう」と力を込めました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、安倍政権が協定の内容を明らかにせず交渉を続けてきた“秘密協定”だと批判。「野党が共闘し、国会で徹底的に追及する」と述べました。