2019年9月28日(土)
核兵器禁止条約批准書提出
32カ国 発効へあと18
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【ニューヨーク=遠藤誠二】「核兵器廃絶国際デー」の26日、ニューヨークの国連本部では、2017年7月に採択された核兵器禁止条約の新たな署名・批准書提出式が行われ、9カ国が署名、5カ国が批准書を提出しました(うち署名と批准書提出を同時に行ったのは2カ国)。これで署名は79カ国、批准は32カ国となります。同条約の発効に必要な批准まであと18と迫りました。(関連記事)
式にはムハンマドバンデ国連総会議長、中満泉(なかみつ・いずみ)国連軍縮担当上級代表(事務次長)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のフィン事務局長らが出席しました。
フィン事務局長は、批准書提出や署名を行った諸国代表に、「おめでとう。あなた方は歴史をつくっている」と祝意を伝えるとともに、「道はまだ半ば」だと述べ、各国にいっそうの批准を促進し、遠くない日に核兵器禁止条約を発効させ核兵器廃絶の道に進むことを訴えました。
同日の署名国はレソト、モルディブ、セントクリストファー・ネビス、トリニダード・トバゴ、タンザニア、ザンビア、ボツワナ、ドミニカ、グレナダ。批准書提出国はラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ、キリバス、バングラデシュ。前日には、エクアドルも批准書を提出しました。