2019年9月28日(土)

原発立地地域対策

地元有力者との癒着構造鮮明

関電役員への資金提供

（写真）関西電力高浜原発。ドーム状屋根左は３号機、右は４号機＝福井県高浜町

　福島第１原発事故が起きた２０１１年から７年間で役員ら２０人に計３億２千万円―。関西電力経営陣らが福井県高浜町の元助役から多額の資金を受け取っていた問題。関電が原発再稼働を進める中、地元対策を立地地域の有力者に頼る癒着関係が近年も続いていたことが鮮明になりました。

　大阪市で２７日に会見した岩根茂樹社長。「儀礼の範囲を超える部分はすでに返却した」と強調しました。しかし誰がどの時期に、いくら受け取ったかなどの核心に触れる質問には表情をゆがめ、「個人にかかわること」などとして回答を拒みました。

　高浜町には高浜原発（１～４号機）があります。同社長は、元助役を「原発立地町の有力者」と表現し、「地域の合意形成などの対応上、助言や協力をいただいた方」だと説明。「返却する意思はあったが、（元助役に）厳しい態度で拒まれた」「関係が悪化すると原子力の事業運営に悪影響が出るのではないかと思い、返却を逡巡（しゅんじゅん）した」とも述べました。

　関電側に資金を流していた森山栄治氏（今年３月に死亡）は１９７７～８７年に高浜町助役を務め、退任後も町の都市計画審議会の委員に就くなどして町政に関わりました。

　関電は高浜原発１、２号機で原則４０年の運転を延長し、再稼働を進めるためにも地元対策が欠かせません。

　同県小浜市在住で原発関連の情報誌を発行している男性（８０）は「地元で森山氏は、核燃料税交付金などの原発マネーに関わる人として知られていた」と話します。

　会見によると、同社は昨年３月に、国税局がこの問題を調査していることを知り、同７～９月に自社内を調査。八木誠会長と同社長を含む複数名を処分したといいます。

　約１年にわたり事実を公表しなかった理由を問われると同社長は「（元助役に）対価を与えるような行為はなかった」「不適切だったが違法な行為はなかった」などと繰り返しました。