2019年10月1日(火)
労働者・与野党議員 院内集会で訴え
最賃上げ経済好転
「安心の暮らし、中小企業潤す」
全労連や国民春闘共闘などが３０日、衆院第２議員会館で開いた最低賃金にかんする集会。与野党の議員や労働者が大幅引き上げと全国一律制度を求める声をあげました。
 （写真）最賃の署名を受け取る（左から）社民・福島瑞穂参院議員、日本共産党の倉林明子参院議員、宮本徹衆院議員、立憲民主・末松義規衆院議員、自民党最賃議連・務台俊介衆院議員＝30日、衆院第２議員会館 |
日本共産党の宮本徹衆院議員は、参院選で直ちに時給１０００円にして１５００円をめざすこと、全国一律最賃制の実現を訴えたことを報告。最賃は健康で文化的な最低限度の生活を保障していないこと、全労連の最低生計費調査でも全国どこでも時給１５００円が必要であり、中小企業への支援と一体で行うべきだと述べました。「超党派で力を合わせて、全国一律最賃制度と１５００円への引き上げに頑張る決意です」と訴えました。
自民党最賃議連事務局長を務める務台俊介衆院議員は、「国が“東京は高くて鹿児島が低くていい”と認めて後押ししていいのか。若者が東京に集中する傾向を最賃が助長している」と指摘。最賃政策を「自民党として正面に持っていけるように議連として頑張りたい」と述べました。
立憲民主党の末松義規衆院議員は、参院選で時給１３００円を掲げたことを紹介し、「労働者の賃金を上げれば消費力が増える。所得アップ型主導の経済をつくることだ」と強調。社会保険料の支援など中小企業支援が必要だと述べました。
国民民主党の奥野総一郎衆院議員は「最賃を引き上げ、安心して暮らして消費が増えれば経済がよくなり、中小企業も潤う」と訴え。「これが日本の経済を良くする最善の経済政策であり、人びとの暮らしをよくする最善の策だ」と述べました。
社民党の福島瑞穂参院議員は、東京で最賃１０００円を超えたが、まだ不十分だとして、全国一律最賃にして時給１５００円にすべきだと述べました。
れいわ新選組の山本太郎代表がビデオメッセージを寄せ、最低賃金を１５００円にするよう政府補償で実現したいと述べました。
労働力流出の要因に
中澤准教授が報告
中澤秀一・静岡県立短大准教授が、全労連・地方労連の協力を得て行ってきた最低生計費試算調査について報告しました。
これまで１９都道府県で行っており、今年、京都府１６３９円、山口県１６１２円、鹿児島県１５８４円、長崎県１４９９円などが明らかになりました。
中澤氏は、現行の最低賃金は、相対的な貧困ラインを下回っていると指摘。「生活の『質』を伴った普通の暮らしをするためには、都市でも地方でも月額２２万円～２４万円（税・社会保険料込み）が必要だ」とし、「時給換算すると、月１５０時間労働で１５００円～１６００円ほど」と示しました。
もう一つの問題点は格差です。「隣接する都府県間の格差は労働力流出の要因となっている」として、顕著な神奈川―静岡の両県境の例を示しました。
「格差を是正し、貧困をなくすという意味で、全国一律賃金こそがカギを握っている」と語り、「全国一律・最低賃金を底上げしていくことで、地方でも、良質な雇用が創出され、人がとどまり、地域経済が活性化する」と強調しました。
長崎・東京 差は年４０万円
参加者発言
参加者から、最賃の全国一律化と大幅引き上げを求める発言がありました。
生協労連・コープえひめ労働組合の大黒直美さんは､｢２人の子どもを育てるシングルマザーになり、昼は時給９５０円で配達、夜はコンビニで、当時の愛媛の最低賃金６３１円で働きました」と経験を語りました。
「東京の生協配達では時給１１４０円で、これだけあれば夜働かなくてすみました。最低賃金を引き上げ、全国一律にしたい」と訴えました。
「長崎市は転出超過ワースト１位になった」という長崎県労連の鳥巣雄樹事務局長は、「長崎と東京の最賃の格差は年額４０万円にもなる。若者たちは、就職で賃金水準の低い長崎から離れる」と指摘。最低生計費調査で時給１５００円が必要だという結果を地方最賃審議会で意見陳述し、引き上げ額上積みを実現したと報告しました。
東京地評・東京春闘共闘の井澤智事務局長は、「東京では１０００円を超えたが、年額２００万円にならず、これでは足りない。エキタスの若者たちが『１５００円はささやかな要求だ』という声をあげ、我々も取り組んでいる。東京でも最低生計費調査を行っている」と述べました。
医労連の松田加寿美中央執行委員は、「北海道で看護師をしていた。奨学金返済もあり、夜勤に入っていない手取りは月１４万円台だった。専門職とは思えない水準です」と報告。全国どこでも安心・安全の医療が受けられるよう、看護師などの産業別最賃を確立し、最賃の大幅引き上げ・地域格差の是正とあわせて変えていきたいと強調しました。
