2019年10月2日(水)
台風１５号 ８月からの大雨災害 畑野・武田両議員の質問と政府答弁
衆参災害特委
日本共産党の畑野君枝衆院議員、武田良介参院議員が台風１５号をはじめとした、８月からの前線に伴う大雨災害の被災地での調査を踏まえ、１日の衆参両院の災害対策特別委員会で提起した具体的要望事項と政府答弁（要旨）は次の通りです。
 （写真）質問する武田良介議員（左）＝１日、参院災害特委 |
■長期停電の原因検証
Ｑ 異常な長期停電の原因には、東京電力の送電整備の保守点検費用の圧縮があったのではないか。保守点検体制がどうだったのか検証すべきではないか。
Ａ 東電が当初の復旧見通しを修正するにいたった根拠、意思決定のプロセスに加えて、送配電設備の保守点検、設備投資の状況についても専門家で構成される審議会で徹底的に検証する。（経済産業省の河本健一大臣官房審議官）
■災害救助法の適用
Ｑ 災害救助法が千葉県に適用されたのは９月１２日。それ以前にも自治体の支援が行われているが、法の適用はどうなるのか。
Ａ ９月９日にさかのぼって法が適用される。自治体が自ら負担していた救助費用も災害救助費として国の補助が行われる。今後、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与の検討が必要。被災者や市町村のニーズを聞き取りながら適切に支援していきたい。（武田良太防災担当相）
■災害廃棄物
Ｑ 農業用ハウスの倒壊や倒木なども災害廃棄物として処分費用が補助の対象になるか。
Ａ 市町村が、生活環境保全の観点から支障が認められると判断した場合は対象となる。（環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長）
■被災農業者・中小業者の支援
Ｑ 被災農業者、被災中小業者に対する支援が求められるが、どのように対応するのか。
Ａ 農地や農業用施設の被害は災害復旧事業の査定前着工、農業用ハウスについては損壊したすべての被災農家を支援できるよう、強い農業担い手づくり総合支援交付金のうち被災者農業者支援型を本日発動した。（農林水産省の岩浜洋海総括審議官）
Ａ 被災された中小企業が、予見性と希望を持って事業を再開できるよう、被害の状況に応じて必要な支援を講じる方針。千葉県と佐賀県の被災中小企業の支援については、持続化補助金を適用し、直接支援を実施する。（横浜市金沢区についても）神奈川県が支援スキームを検討している。（中小企業庁の奈須野太事業環境部長）
■住宅の被害認定調査
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Ｑ 内閣府が９月２０日付で市町村の担当部局長あてに出した事務連絡の趣旨を踏まえた住宅の被害認定調査の弾力的運用はどんなイメージか。
Ａ 台風後の降雨被害を加味し、屋根、天井等の損傷面積については過小評価しないようにした。（屋根、外壁、建具に【別表】のような）損傷が一つでもあれば『半壊以上の認定に至りうる』ということ。（内閣府の青柳一郎政策統括官）
■被災者が納得いく認定を
Ｑ 住宅の被害認定は、被災者が納得いく認定ができるか否かが大切だ。内閣府の説明資料には、おおむね発災１カ月程度（１０月１１日）を目標に被害認定調査を進めるとある。どういう意味か。
Ａ 被災者が再調査を依頼できる期限を示すものではない。１０月１１日以降であっても、市町村へ再調査を依頼することは可能だ。罹災（りさい）証明書交付後でも被災者から市町村に再調査を依頼することは可能だ。（内閣府の青柳政策統括官）
■やむなく解体した場合
Ｑ 佐賀県など油流出地域以外でも浸水被害などにより、住宅をやむなく解体する場合、『全壊』として扱うということでよいか。
Ａ 半壊であっても、浸水等の被害によって、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のため、やむをえず住宅を解体する場合には、『全壊』と同様に支援金を支給する。（内閣府の青柳政策統括官）
