2019年10月3日(木)

持続可能な沖縄推進

県議会　セナガ議員に知事表明

（写真）質問するセナガ県議＝２日、沖縄県議会

　日本共産党のセナガ美佐雄沖縄県議は２日、県議会の一般質問で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の県政の対応、消費税１０％への増税、米軍基地問題などを問いました。

　セナガ県議は、紛争や戦争、地球温暖化、貧富の格差など地球規模の課題に取り組むＳＤＧｓが２０１５年、国連加盟国の全会一致で採択されたと強調し、「推進する意義と位置付けをうかがう」と質問しました。

　デニー知事は、世界と交流し共に支え合う、平和で豊かな美しい島・沖縄を基本理念としている「沖縄２１世紀ビジョン」がＳＤＧｓの理念や目標と重なる部分が多いと述べ、「県庁挙げて取り組んでいく」と表明しました。

　セナガ県議は、消費税の重税で暮らしと経済が土台から破壊されると指摘。消費税の減税と廃止を求める新たなたたかいを党が国民に呼びかけたことを示し、「廃止を目指して頑張っていきたい」と決意を語りました。

　「政府は負担軽減に努めるというが、軍用機の爆音・騒音被害はどうか」とセナガ県議は追及。池田竹州知事公室長は、嘉手納（嘉手納町など）、普天間（宜野湾市）の両基地、北部訓練場（東村高江）のいずれでも、外来機、時間外の飛来で被害は増えているとし、「引き続き基地負担の軽減を日米両政府に求める」と述べました。