2019年10月3日(木)

人権救済　迅速対応を

ＮＥＣ系セクハラ解雇　法務省に要請

（写真）法務省担当者（手前側）にＮＥＣセクハラ解雇事件の人権救済を求める（左側手前から）藤野、山添、（右側手前から）倉林各議員と、米田委員長、伊草さんら＝２日、参院議員会館

　ＮＥＣ子会社社員の伊草貴大さん（２８）が会社の指示で拘束・拉致されて社外に追い出され、解雇された事件で、電機・情報ユニオンは２日、参院議員会館で法務省に人権救済を求めました。日本共産党の藤野保史衆院議員、倉林明子、山添拓両参院議員が同席しました。

　伊草さんは上司からのセクハラでふさぎ込み、２０１５年１２月、就業時間中に４人がかりで頭と両手足をつかまれ追い出され、一方的に休職扱いにされました。

　１８年４月、伊草さんとユニオンは横浜地方法務局西湘二宮支局に「人権侵犯事件調査処理規程」にもとづいて申し立てましたが、是正措置が行われないまま、同年１０月に会社に解雇されました。１９年１月に解雇撤回を求め横浜地裁に提訴しています。

　法務省の担当者は、「提訴したので、司法判断と齟齬(そご)がないよう、調査を停止している」と述べました。

　米田徳治ユニオン委員長は、「法務省がすぐに対応していれば、解雇に至らなかった」と抗議。藤野、倉林、山添各議員は、「調査処理は、迅速にすることになっている」「裁判とは争点が違う」とただしました。

　法務省担当者は、通常、３～６カ月で是正措置が行われると認め、１８年８月ころすでに当該支局が調査報告書を本庁に提出していたことを明らかにしました。報告書は、当事者が情報開示請求できることを確認しました。

　伊草さんは、「人権侵害を受けた私の気持ちに立っていない」と、対応するよう訴えました。