2019年10月8日(火)

民間英語試験　延期、わずか１カ月

野党合同ヒアリングで批判

（写真）英語民間試験導入問題に関する野党合同ヒアリング＝７日、国会内

　２０２０年度から始まる大学入試共通テストでの民間英語試験導入についての野党合同ヒアリングが７日、国会内で開かれました。

　参加した予備校講師が、現在の高校３年生が今年度の大学受験で不合格だった場合に来年度に民間英語試験を受ける必要があることから、英検の申し込みをするか否かで受験生に混乱が起こっている事態を指摘しました。

　大学に合格した場合に、英検を受けなくても、受験料が返金されない事態になりかねません。

　同日付で発表された英検予約・返金申し込み期間の延長をめぐっても、１カ月だけの延長では何の解決にもならないと強い批判が起こりました。

　当初から指摘されている経済格差に関しても、民間英語試験を実施する団体からの補助がわずか数百円にしかならないことに対し、文科省は不十分であるという認識は示しませんでした。地域格差を是正するための試験会場への交通費や宿泊費に関しても、離島を除いて国としての補助を概算要求に盛り込まなかったと回答。障害者への配慮についても、各実施団体の取り組みを公表したとだけ表明し、文科省としての具体的な対策は何も示しませんでした。

　大学の民間英語試験の利用状況について、文科省は４日発表した利用予定の５６１校の一覧表を公表。各大学のどの学部・学科が、どのように利用するかについての詳細は、文科省ポータルサイトを通じて発表するとしました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が参加しました。