2019年10月9日(水)

「将来展望」を討論

日本被団協が全国代表者会議

（写真）あいさつする田中熙巳代表委員＝８日、東京都内

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は８日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開き、各都道府県の組織の現状と日本被団協の将来展望について討論。さらに、来年開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での証言行動や署名提出、原爆展などについて報告が行われました。

　田中熙巳（てるみ）代表委員は、２０１７年に核兵器禁止条約が採択され、現在までに３２カ国が批准したと述べ、「２０２０年までに条約の発効の展望を持って活動し、２０３０年までには廃絶できるよう運動をすすめていこう」とあいさつしました。

　木戸季市（すえいち）事務局長が４月の定期総会で提案した「日本被団協の将来展望に関わる提言」について問題提起し、今後の運動をどうつくっていくのかを考えていこうと呼びかけました。

　組織問題について、各県とも被爆者が減ったり、健康問題で活動できなくなるなかで、２世、３世、支援者が証言活動や被爆者運動を支援している現状が語られました。さらに、日本被団協の存続を望む発言が続き、今後も組織問題を継続して議論していくことを確認しました。

　児玉三智子事務局次長が原爆症認定制度の抜本的解決を求めて行う「最高裁への手紙」を１１月に最高裁に提出するため、「１０月中により多くの人に被爆体験や思いを手紙に書いてもらい、日本被団協に届けてほしい」と呼びかけました。

　来賓あいさつした原水爆禁止日本協議会の佐竹康行事務局次長は、来年ニューヨークで原水爆禁止世界大会が開かれると語り、被爆者とともに核兵器廃絶に向けての世論を広げていく決意を述べ、被爆者援護・連帯募金を手渡しました。