日米貿易協定署名

承認の阻止へ力を合わせよう

　安倍晋三政権とアメリカのトランプ政権が７日、日米の貿易協定に正式調印しました。両国政府は来年１月１日の発効を狙います。安倍政権は開会中の国会での承認を強行しようとしています。

　日米貿易協定は、日本が牛・豚肉や一部の乳製品など、約７２億ドル（約７６００億円）分の米農産物に対する関税を撤廃・削減することになっており、日本の農畜産業に大打撃を与える中身です。協定の国会での承認を許さず、日本の経済主権・食料主権を守るために、力を合わせましょう。

日本の一方的譲歩が鮮明

　日米貿易交渉は、トランプ政権が１２カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱した後、米国内で日本への農畜産物などの輸出で不利になったとの不満が噴出したため、トランプ大統領が安倍首相に２国間交渉の開始を迫って始めたものです。来年の大統領選を前に、国内の農家などに“有利”な合意を取り付けるのが狙いです。４月の交渉開始からわずか半年足らずで合意しました。

　安倍首相は、日米双方に利益がある「ウィンウィン」の合意だといいますが、正式に署名された協定を見れば、日本が一方的に譲歩し、アメリカだけが「ウィン」の中身であるのは明らかです。杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表の署名式に立ち会ったトランプ大統領も、「農家と牧場主にとって大きな転換点だ」と述べ、米国の農家に大きなメリット（利益）があることを強調しました。

　実際、協定は、牛肉に対する輸入関税を３８・５％から最終的に９％まで削減するなど、日本側が大幅に市場を開放します。さらに協定には「米国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する」とし、今後さらに日本に市場開放を求めることも明記しています。

　日本が農畜産物の大幅な市場開放を認める一方、日本がアメリカに輸出する自動車や部品の関税撤廃は見送られました。日本側の一方的な大幅譲歩が鮮明です。自動車などについては協定の付属文書で、「さらなる交渉を要する」としているだけで、撤廃の保証はどこにもありません。

　安倍首相は国会答弁などで、協定はＴＰＰの枠内に収まったかのように主張しています。しかしＴＰＰはもともと、輸出大国や多国籍企業に有利なルールづくりで、その枠そのものが重大なものです。しかも今回の協定を見れば、アメリカからの牛肉の低関税での輸入枠を実質的に拡大するなど、「ＴＰＰ超え」は明白です。文字通り、日本の農畜産業などにとって“売国”の協定です。