2019年10月24日(木)

牛肉輸入制限が無力化

日米貿易協定　穀田議員に政府認める

衆院外務委

（写真）質問する穀田恵二議員＝23日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は２３日の衆院外務委員会で、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）における牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）がすでに発動しにくくなっているからくりを明らかにし、日米貿易協定の発効で一層「無力化」することを告発しました。内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は、穀田氏の話も「否定しているわけでない」と認めました。ＴＰＰで想定した以上の数量の牛肉が、低関税で流入する危険性が浮き彫りになりました。

　セーフガードは、国内の畜産農家に重大な損害を及ぼす数量の輸入があった場合に、関税を緊急に引き上げる措置。穀田氏は、現在のＴＰＰ１１のセーフガードの発動基準数量が、米国のＴＰＰ交渉離脱前に合意したもので、米国分の輸入量を含むと指摘。ＴＰＰ参加国にとっては輸入数量の上限が高くなったことを意味し「セーフガードが事実上発動しない状態にあるのではないか」と迫りました。渋谷統括官は与党の会合で「現時点では事実上、ＳＧが効かないと認めた」との報道（日本農業新聞３日付）を含め、これを否定しませんでした。

　穀田氏は日米貿易協定の発効により、「米国分を含んだＴＰＰと米国向けに新設される発動基準数量が併存し、ＴＰＰを超える影響が出る」と追及。さらに日米貿易協定の交換公文では、牛肉のセーフガードが発動された場合、日米両国が「発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」と明記していることを示し、「事実上、セーフガードを無力化するものだ」と批判しました。