2019年10月25日(金)
離農者出さない支援を
台風19号被害 農民連、農水省に要請
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農民運動全国連合会(農民連)は24日、台風19号による甚大な農業被害にかかわって、「災害で一人の離農者も出さない」立場で対策を実施するよう農林水産省に要請しました。
江藤拓農水相あての要請書で、▽激甚災害指定を一日も早く行う▽倒壊・破損した農業用ハウス等の撤去を、被災者負担なしでただちに実施する▽水没した機械、ボイラー、軽トラックなどの購入費用を助成する▽共済の対象外となっている収穫後の籾(もみ)、玄米への支援を行う▽水没して収穫できなかった野菜、果物への支援を行う―などを求めました。
農民連の笹渡義夫会長、福島、茨城、長野千葉など各県の代表が参加。笹渡会長は「『しっかり支えるから農業を続けて』というメッセージが伝わる支援を」と求めました。
農水省の担当者は、ハウスなどの撤去費用について国の交付金事業の対象になるとする一方、収穫後の籾などへの支援は「検討中」と回答。茨城農民連の村田深書記長は声をつまらせながら、「もうこれ以上続けるのは酷だ」という被災農家の声を紹介し、支援を強く求めました。
日本共産党の紙智子、岩渕友、武田良介の各参院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が同席。離農者を出さない支援を行うよう求めました。