2019年10月25日(金)
核兵器禁止条約 批准する政府を
市民と野党共通政策に
日本原水協 パネル討論
 （写真）禁止条約の調印・批准に向けて話し合うパネリストたち＝24日、衆院第２議員会館 |
原水爆禁止日本協議会は「国連軍縮週間」初日の２４日、衆院第２議員会館で「日本政府は核兵器禁止条約の調印・批准を」と題してパネル討論を行いました。
主催者あいさつで、安井正和事務局長は、禁止条約が採択され、批准国は３３カ国にまで広がり、発効の５０カ国は時間の問題だと述べました。そのうえで、安倍政権はこれを妨害していると指摘し、次の総選挙で野党と市民の共通政策（１３項目）に「核兵器禁止条約の批准」を加え、野党連合政権の樹立をめざす決意を語りました。
立憲民主党の初鹿明博衆院議員は「禁止条約に調印するのは当然。核保有国を説得するような政府にしなければならない」と語り、「野党共通政策の１４項目目になりうるし統一戦線の一つになる」と語りました。
日本共産党の本村伸子衆院議員は、自身が被爆２世であることを語ったうえで、日本共産党は禁止条約の調印・批准を政府に求めていると紹介。「被爆者の老人ホームでも介護職員が不足し、安倍政権は社会保障削減をし、この分野でも被爆者に背を向けている」と批判しました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局次長は、胎内被爆者であることを語り、「私にとっての戦争は終わっていない。『核抑止』は、キノコ雲でしかない。核のない青い空を願って被爆者は証言してきた」と語りました。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の呼びかけ人で東京大学名誉教授の広渡清吾さんは、禁止条約ができた経緯について語り、「安倍政権を倒さずに禁止条約の調印・批准はできない」と指摘。「衆院選では市民と野党の共通政策にし、原水禁運動と安倍政権を倒す運動を結びつける必要がある」と強調しました。
