2019年11月1日(金)

消費税減税・廃止へ　疑問に答えます（５）

５％への減税だけで景気はよくなるの？

「三つのプラン」と一体で

　日本を“経済成長できない国”にしてしまった大きな要因の一つが消費税の導入と度重なる税率アップでした。国民の暮らしと中小企業の営業を壊し、家計消費を落ち込ませてしまったからです。

　消費税を５％に減税することは、経済・景気・暮らしを回復するうえでもっとも重要な対策になります。

　同時に日本共産党は、賃金を引き上げてくらしを応援する「暮らしに希望を―三つのプラン」を掲げています。「三つのプラン」とは(1)８時間働けばふつうに暮らせる社会(2)くらしを応援する社会保障(3)お金の心配なく学び、子育てができる社会です。

　具体的には、▽最低賃金を全国どこでもただちに時給１０００円にして１５００円をめざす▽そのための中小企業支援を１０００倍に増やす▽「減らない年金」を実現する▽国保料（税）の大幅値下げをはかる▽大学・専門学校の授業料を半額にする▽学校給食の無償化など義務教育の完全無償化を実現する▽認可保育園を３０万人分増やす―などです。

　大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税減税と一体で「三つのプラン」を進めれば、国民の所得が増えて暮らしが安定し、家計消費が上向いて経済の好循環が始まります。経済が健全な成長の軌道にのれば税収が増え、消費税減税と暮らし応援のための財源が拡大します。こうして日本経済の主役である家計を温める政策を進めれば、経済と財政の好循環が生まれるのです。（つづく）