2019年11月5日(火)

政権中枢に財界系人材

塩川議員　官民癒着の制度見直せ

　日本共産党の塩川鉄也議員は１０月３０日の衆院内閣委員会で、民間企業出身者が国家公務員の非常勤職員として内閣官房や内閣府で政策の企画立案を行っている事例が増加していると指摘し、財界の要求を具体化した官民癒着を批判しました。

　官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補てんを禁止していますが、政府は、出身元企業からの給与の補てんを否定していません。人事院人材局長は、常勤と非常勤で違いがあり非常勤は兼業が認められていると答弁。塩川氏は「非常勤職員の場合も、出身企業から給与補てんを受けていれば、公務の公正性に疑念が生じる」と批判しました。武田良太国家公務員担当相は「人事管理運営方針」へ注意喚起を記載したと述べ、「非常勤はさまざまな形態があり、一律の規制は難しい」と答えました。

　塩川氏は、この問題の背景に「政策の企画・立案の中枢に積極的に関与できる」よう「内閣官房や内閣府への民間人登用を増やす」とした経団連の提言（１５年）があると指摘。「財界・大企業中心の政治のゆがみをつくる、このような人事制度は抜本的に見直すべきだ」と批判しました。