2019年11月9日(土)

日米貿易協定　野党が資料提出要求

承認案審議の前提に

　衆院外務委員会は８日、日米貿易協定承認案の審議の前提となる関連資料の提出をめぐり紛糾しました。野党の所属委員は審議に必要な日米交渉での日本側の発言、農業・農産物への影響、自動車関税をめぐる詳細などの政府資料の提出を求めました。

　野党は共同会見を開き、資料を提出させて内容を確認した上で委員会審議を行うと表明。日本共産党の穀田恵二外務委員・国対委員長は、「日米貿易協定の署名にいたる交渉の経過と内容を示す資料だ。安倍晋三首相とトランプ米大統領との会談、茂木敏光外相とライトハイザ―米通商代表との会談の内容を明らかにすべきだ。日本側が何を言ったのかも明らかにしていない」と述べ、審議の土台となる資料が提出されていないことを厳しく批判しました。

　さらに、「今回の協定によって、日本の農産物にどんな影響を及ぼすのかという資料や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）を踏まえての影響も出していない。さらに自動車関税撤廃について、実際には『今後の交渉次第』なのに、あたかも関税撤廃を合意したかのようにごまかした事実は明らかだ。解明が必要だ」と述べました。