2019年11月14日(木)

国内需要が奪われる

田村氏　農産物輸出促進法案反対

（写真）質問する田村貴昭議員＝６日、衆院農水委

　衆院農林水産委員会で６日、農林水産物などの輸出促進法案の採択が行われ、賛成多数で可決されました。日本共産党の田村貴昭議員は、輸入自由化によって「国内需要が外国産に奪われることから目をそらすものだ」として反対しました。

　同法案は、農林水産相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」を「司令塔」組織として設置し、輸出拡大戦略を進めるもの。安倍晋三政権は「攻めの農政」と称し、１兆円の輸出目標を掲げています。

　田村氏は同法案の質疑で、輸入拡大によって「この１０年で耕地面積は１７・3万ヘクタール、販売農家戸数は４６・７万戸、基幹的農業従事者は６０万人も減少した」と指摘。輸入額が輸出額の１０倍に拡大する一方で、食料自給率が３７％と過去最低に落ち込んだことを示し、「日本政府がやるべきは国内需要を満たす農業生産の拡大だ」と迫りました。

　江藤拓農林水産相は「自給率を高めるべきとの指摘はもっとも。両方やらせていただきたい」などと述べるだけでした。

　田村氏は同法案の採択に先立つ反対討論で「農業者の輸出拡大のため、輸出手続きの簡素化などは進めるべきだが、新たな法律をつくらなければできないことではない」と強調。「官邸農政を進める司令塔など必要ない」と主張しました。