2019年11月15日(金)

日米貿易協定　委員会審議が緊迫

「採決許すな」　声広がる

　政府・与党が１５日に狙う衆院外務委員会での日米貿易協定・デジタル貿易協定の承認について、「採決など許されない」との声が広がっています。

　「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」がこれまで行ってきた行動では、さまざまな立場から「承認許すな」の訴えが出されています。

　牛肉の輸入が急増した際に発動されるセーフガード（緊急輸入制限）について、発動のあと１０日以内に発動できる基準を高くするために協議し、９０日以内に合意するとされています。農民運動全国連合会（農民連）の吉川利明事務局長は、「米国のいうことならなんでも聞きます、という中身だ」と批判しました。

　昨年９月の日米共同声明では、協定発効後、「関税やその他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始」するとなっています。

　「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明さんは、日本政府が、アメリカの方針に沿って遺伝子組み換え食品の承認などの規制緩和を進めていることを告発。発効後の協議で、「食の安全にかかわるルールがさらに後退する」と危険性を強調しました。