2019年11月16日(土)

日米貿易協定承認案を可決

食の安全脅かし経済主権を破壊　穀田氏が反対討論

衆院外務委

（写真）反対討論する穀田恵二議員＝15日、衆院外務委

　日本の食料・経済主権を破壊する日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案が１５日の衆院外務委員会で自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。

　反対討論に立った日本共産党の穀田恵二議員は、政府は野党が求めた農産物の詳しい影響試算などの資料を提出しないだけでなく、協定の説明書から意図的に重要な文言を削除するなど「国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示してきた」と指摘。「質疑を終局し採決するなど言語道断で絶対に許されない」と批判しました。

　日米貿易協定は、日本が米国産農産物の関税７２億ドル分を撤廃・削減する一方で、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送っており、日本が一方的に譲歩したものとなっています。日本の農産物の市場開放・自由化を一層拡大するもので、政府は国内農産物の生産額が最大１１００億円減少すると見込んでいます。

　反対討論で穀田氏は「日本の農林水産業を衰退させ、食の安全を脅かし、食料自給率をさらに低下させる」と強調しました。

　また、貿易交渉の合意を確認した日米共同声明（９月２５日）が同協定の発効後、関税や他の貿易上の制約などで交渉を開始するとしていることについて、「文字通り日米自由貿易協定（ＦＴＡ）につながるもので、デジタル貿易協定はその先取りだ」と指摘。「食料・経済主権を破壊する両協定の国会承認は断じて認められない。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきだ」と主張しました。（穀田氏の反対討論）