2019年11月17日(日)

家族農業に支援強化を

紙氏　国連の呼びかけに沿い

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、国連の呼びかけで今年から始まった「家族農業の１０年」に沿って家族農業への支援を強化するよう求めました。

　紙氏は、「日本の農家の約９８％は家族農業だが、減少している」と指摘。補助金など国の支援策は大規模化・法人化を要件としたり、中山間地に自助努力を求めるものとなっているうえに、コメ農家への直接支払い制度は廃止され、「多様な家族農業を支援する制度が少ない」と述べました。

　その上で、国連は七つの行動計画の中で「家族農業の強化を実現できる政策環境の構築」を提起しているとして、「多様な家族農家の営農意欲を引き出す政策が必要だ」と主張。江藤拓農水相は「政策的に十分だとは思っていない」と述べつつ、紙氏の求めには応じませんでした。

　紙氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米貿易協定など、安倍政権の農産物の自由化路線は「農家に将来不安を与えて営農意欲を奪い、生産基盤の弱体化を招いている」と強調。なぜ離農が止まらないのか、年代別の離農理由を調査するよう求めました。

　江藤農水相は、生産基盤の弱体化の背景に農業従事者数や耕地面積の減少があると認め、離農理由の調査は「やる・やらないを含め検討する」と答えました。