2019年11月18日(月)
「深い懸念」外し 批判
井上氏「日本の核決議後退」
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日本共産党の井上哲士議員は12日の参院外交防衛委員会で、1日に国連総会第一委員会で採択された日本提案の核兵器に関する決議に、昨年の決議にはあった「核兵器使用の非人道的結末」への「深い懸念」という言葉が「認識」に変更されていることを批判しました。
井上氏は、日本の提案した決議が、核兵器廃絶についての国際的到達点を骨抜きしたものだと批判。昨年までの決議には「核兵器の使用による非人道的結末について深い懸念が核兵器のない世界に向けた努力を下支えする主要要素」と述べていたのに、今年の決議では、「深い懸念」を「認識」に変更し、「下支え」という言葉が無くなっていると指摘。外務省の久島直人軍縮不拡散・科学部長は「各国からの意見などを踏まえて文言調整を行った」と答弁しました。
井上氏は「核兵器使用の非人道的結末への深い懸念という言葉は、核保有国の賛成を得るために譲っていいものではない」と厳しく批判。「変更は明らかな後退だ。唯一の戦争被爆国である日本の存在が問われるものだ」と強調しました。