2019年11月19日(火)
インドネシアで汚職疑惑が浮上
石炭火力融資止めて
環境NGOが共産党に要請
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国際協力銀行(JBIC)や日本の大手銀行が融資し、建設中のインドネシア・チレボン県の石炭火力発電所拡張計画で贈収賄疑惑が浮上したことについて、日本共産党の岩渕友、伊藤岳両参院議員は18日、国際環境NGO FoE Japanの波多江秀江さん、深草亜悠美さんの説明を受けました。
現地報道などによると、計画の許認可をめぐってインドネシア汚職撲滅委員会が同県のスンジャヤ前知事を収賄などの疑いで拘束し、建設業者の韓国現代建設のゼネラルマネジャーを不当な資金供与の容疑者として認定。加えて、丸紅やJERAが出資する発電所事業者のチレボン・エナジー・プラサラナ社の幹部2人を捜査のために海外渡航禁止としています。
JBICは国が100%出資しています。FoEなどの環境団体はこれまで麻生太郎財務相やJBICに融資をやめるよう求めてきました。
波多江さんは「今度こそ貸し付けを止めるよう国会でも取り上げてほしい」と述べました。
岩渕氏は「これだけのことが起きている案件に融資を続けるのは問題。国に中止を求めたい」。伊藤氏は「石炭火力は止めるしかないときに、この融資は恥じるべき。追及していきたい」と述べました。