2019年11月20日(水)
家族農業支援こそ必要
輸出促進法案を紙氏が批判
参院農水委
 （写真）質問する紙智子議員＝１９日、参院農水委 |
参院農水委員会は１９日、輸出促進法案を、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の紙智子議員は採決に先立つ質疑で、同法案は農林水産物などの輸出を安倍政権の成長戦略や「アベノミクス」の中心的な柱に位置付ける「官邸主導の農政だ」と批判しました。
紙氏は、農林水産物の輸出で地域経済を支援するのは当然だとしつつ、菅義偉官房長官の「農産品輸出を一元的かつ戦略的に推進するための司令塔組織を設置する」との輸出拡大のための関係閣僚会議での発言に言及し、「この方針に沿うものか」とただしました。農水省の塩川白良食料産業局長は「それを受けてこの法案によって本部を設置する」と認めました。
紙氏は、昨年の西日本豪雨で被災した愛媛県のミカン農家の「輸出の前に、押し付けられた輸入をまず止めるべきだ」「輸出促進法はかなりかけ離れた感じがする」との声を紹介し、多くの生産者の思いだと指摘。「食料自給率が最低になった。省庁の枠を超えて“食料自給率を向上させるための本部”“地産地消を推進するための本部”“家族農業を支援するための本部”などこそ必要ではないか」と主張しました。
