2019年11月21日(木)
都内の政治資金パーティー
収入過去 最高１３．７億円
都選管公表
東京都内の自民党、公明党など各党が昨年集めた企業・団体献金が、都議選・衆院選があった前年（２０１７年）から半減した一方、形を変えた企業・団体献金の温床となっている政治資金パーティーの収入が過去２５年間で最高だったことが２０日、都選挙管理委員会が公表した１８年分政治資金収支報告書で分かりました。
都内４０６１団体が提出した報告書によると、昨年、都内の政党支部が集めた企業・団体献金は２億９６９６万円と、都議選・衆院選が行われた前年の４８・８％で、企業・団体献金が政党支部に限定された２０００年以降、最少額です。
政党別にみると、自民党２億８１７７万円（前年比５１・５％）、公明党９５７万円（同２５・５％）、立憲民主党２３０万円（同１０００％）、国民民主党３３２万円（同１４・２％）。日本維新の会と社民党、自由党（当時）はゼロでした。（表）
国会議員で最も多額の企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員（東京４区）の２７１１万円、都議では同党の吉原修都議（町田市）の１３６６万円でした。
一方、政治資金パーティーは１６４団体が３３４回開催し、総額１３億７５３７万円を集めました。自民党都連が昨年１２月に１億４１７２万円を集めたパーティーでは、トラックや不動産、ビルメンテナンス、たばこをはじめとする業界政治団体や、岡山市の製菓企業などにパーティー券を売り付けていました。
日本共産党は政治資金を党員の党費、「しんぶん赤旗」発行の事業収入、個人献金で得ており、企業・団体献金も憲法違反の政党助成金も受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。
東京都内の各党の企業・団体献金額（万円未満切り捨て）
自民党 ２億8177万円
公明党 957万円
立憲民主党 230万円
国民民主党 332万円
