2019年11月24日(日)
中東非核化「真剣な決意」
初の交渉会議が「政治宣言」
【ニューヨーク＝池田晋】中東における非核地帯創設に向けて、ニューヨークの国連本部で１８日から開かれていた初の条約交渉会議は２２日、「政治宣言」を全会一致で採択し閉幕しました。宣言は中東非核地帯条約の制定を「関連する国際決議に沿って、会議に招待された全ての国に開放し、だれも排除しない方法で追求するとの意思と真剣な決意」を表明しました。
議長「重要な一歩」
 （写真）２２日、ニューヨークの国連本部で開かれた中東非核化の条約交渉会議閉幕にあたり発言するバフース議長（前列右）（池田晋撮影） |
バフース議長（ヨルダン国連大使）は閉幕にあたり、「重要な前への一歩をともに踏み出せたことを誇りに思う」と表明しました。次回の会期は２０２０年１１月１６～２０日で、条約制定まで毎年開かれます。
中東で唯一の核保有国とみなされているイスラエルと、オブザーバーとして招待されている核兵器国（Ｐ５）の中では米国だけが不参加でした。
「政治宣言」は、条約の制定が「中東諸国による全会一致」で行われるとの会議の原則を確認し、「すべての中東諸国を無条件で招待する」と表明。会議に反対しているイスラエルにも、交渉参加への機会があることを強調しています。
中東非核化構想を主導してきたエジプトは「われわれは不参加国を待っている」と表明。パレスチナはイスラエル批判を控え、拘束力ある条約に向けた「歴史的な最初の一歩」と評価しました。各国からも、初会期が「成功」だったとの認識が示されました。
国連の中満泉・軍縮担当上級代表は閉幕後、「長い歴史の中で先延ばしされてきたことであり、非常に明確な形で（条約交渉）過程が始まったのは大きな一歩だ」と記者団に説明。来年春の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けても、「前向きだ」との考えを示しました。
