2019年11月24日(日)

台風被災　雇用の実態は

倉林氏　調査し就労支援求める

（写真）倉林明子議員

　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、台風１９号の被災地域の雇用状況を調査し、公的な就労支援を検討するよう求めました。

　倉林氏は、台風１９号で被災した中小企業には、雇用調整助成金の特例措置で休業補償の助成率や支給限度日数が拡充されるものの、雇用保険に未加入の非正規労働者は対象にならないと指摘。「こうした労働者は直ちに収入が断たれる。実態を把握し、対策をしているか」と問いました。

　厚労省の達谷窟庸野（たがや・のぶなお）職業安定局審議官は「労働基準監督署やハローワークなどの特別労働相談窓口で、雇用保険への加入の有無を問わず相談に応じ、労働者の状況を必要に応じて把握している」と答えました。

　倉林氏は「被災地域に本社を置く会社の約７６％が中小企業だ。多くの経営者が６０歳以上で、被災を機に廃業するなど多くの雇用不安が生じる可能性が高い」と指摘。「当面の就業先を失った被災者や、助成の対象にならない非正規労働者がどれだけいるか調査し、就労に関する公的支援を検討するべきだ」と迫りました。

　加藤勝信厚労相は「実態をよく把握し、出張相談等も必要であれば考えたい」と述べました。